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導入された背景

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成年後見制度は、悪徳商法の被害者にもなりかねない対象者を守る制度であると同時に、対象者の自由を一部奪うというとらえ方もできるものです。そのような制度が導入された背景とはどういったものがあったのでしょうか。
社会構造の変化により、少子高齢化、核家族化が進み、身寄りのない一人暮らしの高齢者や障害者が多くなってきたということを、その背景としてとらえることができます。そういった身寄りのない状態で、認知症などにより脳の働きが衰えていくと、正常な判断が難しくなるのです。そこに悪意のある人がかかわると、悪徳商法の被害者にもなりかねないという危険があったのです。そういった危険から対象となる高齢者や障害者を守る必要があり、後見人等のサポート体制が必要とされるようになりました。
また、介護保険などが開始し、介護施設の利用も進んできましたが、一人暮らしのお年寄りではなかなか自分で手続きなどができないこともあり、介護施設に入所するために契約を交わすことが難しいことがありました。そういった場合に代理して手続きをする人が必要とされるようになってきたのです。
このように、成年後見制度の導入の背景には、高齢化が進み人と人とのつながりが薄れてきたということがあるといえます。

精神障害とはいったいそもそもどんなものでしょうか。これはまず誰にでも起こり得るものといわれています。現在国では五大慢性疾患の一つとしてこれを含めていますし、世界的にも急増しており将来各国で問題になるとされています。現状の日本でも、なんらかの病院施設にかかっている人は320万人程度と言われていますので、いつ自分ないしは家族がこの問題に直面するかわからないという状態といえます。
さて、そのような疾患はどのように保護・支援されるのでしょうか。精神障害で保護・支援を受けるものとして、成年後見制度と呼ばれる制度があります。これは精神障害にかぎらず、認知症や知的障害の方にとっても受けることの出来る制度です。この制度は本人が適切に問題を判断できないために起きる、相続や契約における問題から保護するために作られたものです。もちろん、度合いによって分けられていますが(後見・保佐・補助の三段階がある)、どれであってもその人を助ける制度と言えます。
またこの制度を受けるためには家族などの申請者に値する人がいなくとも市町村長などが行うことができるので安心できるといえます。法手続きですので、ややこしい面もありますが判断能力が低下する前に(もしくは保護者が顕在であるうちに)このような制度の存在を知っておくことで将来起こり得る問題を防ぐことが出来、かつ周囲との円滑な関係を築くことが出来るといえるでしょう。

成年後見制度とは

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成年後見制度とは、事理の弁識能力及び判断能力の不十分な方を保護する為に作られた制度です。 古くは禁治産者制度と呼ばれていましたが、介護保険制度の見直しと共に名称含めて制度の見直しが図られ現行制度となりました。

この中でも弁識能力に応じて3つの類型に分けられています。 まず一つ目が、成年被後見人です。 成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとして家庭裁判所による後見開始審判を受けた人の事です。 成年被後見人の法律行為は、日用品の購入やその他日常生活に関する行為を除き、成年後見人による取消しが可能です。 但し婚姻に限っては後見人の同意を得なかった場合でも取消しは出来ません。

次にあげられるのが、被保佐人です。 被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるとして、家庭裁判所による保佐開始の審判を受けた人の事です。 被保佐人は、重要な財産に関する権利行為や訴訟行為、相続の承認、遺産分割と様々な面で保佐人の同意が必要とされ、同意無しで行われた行為は取り消すことが出来ます。

最後にあげられるのは、被補助人です。 被補助人とは、事理を弁識する能力が不十分であるとして、家庭裁判所による補助開始審判を受けた人の事で、新制度導入に伴い新たに導入されました。

いずれも家庭裁判所の審判による認定がされて初めて発生します。

高齢化が急速に進む日本では、認知症や痴呆症などの症状を持った人たちが数多くいます。私たちが日常の生活を送っていくにはさまざまな場面でその状況に応じた判断を迫られることになりますが、認知症や痴呆症を持った人の場合、その場の状況に合わせた的確な判断というものは非常に困難な行為となります。その結果として他人とのコミュニケーションが上手に取れなかったり、悪質な業者にだまされて高額な商品を購入してしまうなどの不利益を被りかねません。そのため、そのような人たちを保護する目的として成年後見人制度が始められることになったのです。
成年後見人制度は二種類のものがありますが、現時点で本人の判断能力が失われていない人の場合、『任意後見人制度』を使うことになります。この場合、本人の判断能力が失われる前にあらかじめ信頼できる人物と後見契約を締結します。その際には自分の判断能力が失われてしまったときに老後生活、療養看護や財産管理に関する事務などの代理権を後見人に付与するという契約を公正証書で締結しておく必要があります。代理権の付与に関してはその権利の及ぶ範囲は特に決まりごとはなく、本人と後見人となる人の間で話し合って決めていくことになります。

高齢化社会となった現在、高齢者の介護の問題については大きな社会問題となっています。歳を重ねるごとに人間の身体には不具合な部分が現れ、それによって日常生活を営むことが難しくなってしまいます。しかし、社会全体が高齢化してしまっているため、高齢者となった家族が高齢者の介護をしているというのが現状です。そこで介護にまつわる問題点を解消するための手段として始められたのが介護保険制度です。そして、それと同時に成年後見人制度が始められることになりました。
介護保険制度では身体の不具合などによって日常生活が不自由となってしまった高齢者を保護するのが目的となっています。それに対して成年後見人制度では、身体的な不自由ではなく、認知症などによって日常生活における判断力が低下してしまった高齢者の保護が目的となっています。万が一、認知症の症状が進んでしまい判断力が失われてしまった場合に備えて、あらかじめ後見人となってくれる人物と契約を結んでおくのです。
本人がまだ自分で物事を判断できる間に、老後の後見人となってくれる人と契約を結んでおく制度のことを任意後見人制度といいます。任意後見人制度では高齢者本人が信頼できる人物と老後生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えておく契約を結ぶことになります。

任意後見契約の締結

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現在は、生活をしていく上で問題はないけれど、今後、加齢に伴って判断能力が不十分になった際には支援してもらいたいという希望がある場合、支援してくれる任意後見人を決めて、任意後見契約を結びます。 契約の手続きから、後見の開始までをご紹介しましょう。

1.信頼できる人を選んで、何を委任したいかを検討しておきます。   親族以外に、弁護士や社会福祉士へ委任することも出来ます。 2.公証人役場で公正証書を作成し、契約を結びます。 3.判断能力の低下が見られた時点で、任意後見監督人の選定を家庭裁判所に申し立てます。   申し立ては、本人、配偶者、4親等以内の親族、任意後見受任者(契約に規定した場合)で、本人の同意が必要です。   監督人は、第三者が選定されますので、候補者を探す必要はありません。 4.任意後見監督人が選定されると、受任者は任意後見人となり、契約で委任されていた後見を開始します。   監督人は、任意後見人の仕事をチェックします。  5.後見を開始したら、契約内容に基づいた後見事務を行います。   委任者から証書などを引継ぎ、預かり証を渡しておきます。銀行等にも、後見を開始した旨の連絡も必要です。

任意後見人は、代理権により支援し、同意権・取消権は持っていません。本人が悪徳商法などに遭っても、任意後見人は取り消すことが出来ないので、注意が必要です。

 

任意後見制度は自己の判断能力が低下していない間に、将来判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や介護サービスに関する代理権を第三者に授与しておく制度です。日本は高齢化社会であり、誰でも認知症になる可能性があります。認知症になれば病院に行って診療契約を締結したり、不動産を管理したりすることが困難になってしまいます。任意後見制度はこのような事態に対処するために創設された制度です。任意後見契約を締結するには、公正証書を作成しなければなりません。本人の意思決定を重視する必要があり、契約内容が法的に有効なものになっている必要があるため、法的素養を有する公証人が作成する公正証書によらなければならないとされています。公証人は事前に本人と面談して意思能力が十分備わっているか否かを判断することになります。本人に契約を締結することができるか能力が十分備わっているか否かは、関係者の供述、医師の診断書等を考慮して慎重に判断することになります。仮に能力が衰えており、契約を締結することができないと判断した場合には、任意後見制度ではなく、成年後見、保佐、補助等の法定後見制度を活用することになります。このように、法定後見制度と任意後見制度は相互に補完し合っているともいえます。

任意後見契約とは、本人が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状態になった場合に備えて、自分の生活、療養看護、財産の管理に関する事務の全部または一部を他人に委託し、委託した事務について任意代理権を付与する委任契約のことをいいます。通常の任意代理と比べて、家庭裁判所による任意後見監督人の選任を停止条件として効力を生ずる点に特色があります。すなわち、委任者が代理人を監督できない状態になってから代理権が行使されることになるため、代理人を監督するための制度を用意したといえます。法定の成年後見制度と任意後見契約が競合する場合には、本人の利益のため特に必要である場合を除き、任意後見が優先するとされています。では、認知症と診断された場合であっても任意後見契約を締結することができるでしょうか。この場合、本人の意思を尊重し、契約を締結することができそうですが、既に判断能力が不十分である以上、これはできないとされています。したがって、法定の成年後見制度、すなわち成年後見、補助、保佐を利用することになります。このように判断能力が不十分であると診断された場合には法定の制度に頼らざるを得なくなるため、事前に家族、弁護士等と相談し、適切な任意後見契約を締結しておく必要があります。

認知症と意思能力 

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親族の誰かが死亡した場合、その人の財産は法律で認められている相続人が継承していくことになりますが、その相続人の中には認知症を患っている人も少なからずいます。特に日本のような高齢化が進んでいる社会では、そのような人たちの相続に関する問題が増えていくであろうことは十分に予想されます。
仮に相続人の中に痴呆の症状のある人や精神的に障害がある人がいたとしても、相続をする権利というものは失われないため、そのような人たちの存在を無視することはできません。
しかし、遺産分割に関する協議を行う上では相続人の意思能力が必要になります。意思能力が欠けている人が遺産分割に関する協議に参加したとしても自分の意思をはっきりと他の相続人に対して伝えることができないからです。自分の意思をはっきりと他の相続人に対して伝えることができない場合、他の相続人にとって都合のいい具合に協議が進められてしまう可能性があります。
万が一、痴呆などの症状によって意思能力がない人が相続人にいる場合、成年後見制度を利用することになります。意思能力のない人に後見人をつけることで、遺産分割に関する協議において不利益な結果とならないようにするのです。