任意後見契約の締結

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現在は、生活をしていく上で問題はないけれど、今後、加齢に伴って判断能力が不十分になった際には支援してもらいたいという希望がある場合、支援してくれる任意後見人を決めて、任意後見契約を結びます。 契約の手続きから、後見の開始までをご紹介しましょう。

1.信頼できる人を選んで、何を委任したいかを検討しておきます。   親族以外に、弁護士や社会福祉士へ委任することも出来ます。 2.公証人役場で公正証書を作成し、契約を結びます。 3.判断能力の低下が見られた時点で、任意後見監督人の選定を家庭裁判所に申し立てます。   申し立ては、本人、配偶者、4親等以内の親族、任意後見受任者(契約に規定した場合)で、本人の同意が必要です。   監督人は、第三者が選定されますので、候補者を探す必要はありません。 4.任意後見監督人が選定されると、受任者は任意後見人となり、契約で委任されていた後見を開始します。   監督人は、任意後見人の仕事をチェックします。  5.後見を開始したら、契約内容に基づいた後見事務を行います。   委任者から証書などを引継ぎ、預かり証を渡しておきます。銀行等にも、後見を開始した旨の連絡も必要です。

任意後見人は、代理権により支援し、同意権・取消権は持っていません。本人が悪徳商法などに遭っても、任意後見人は取り消すことが出来ないので、注意が必要です。