高齢化社会となった現在、高齢者の介護の問題については大きな社会問題となっています。歳を重ねるごとに人間の身体には不具合な部分が現れ、それによって日常生活を営むことが難しくなってしまいます。しかし、社会全体が高齢化してしまっているため、高齢者となった家族が高齢者の介護をしているというのが現状です。そこで介護にまつわる問題点を解消するための手段として始められたのが介護保険制度です。そして、それと同時に成年後見人制度が始められることになりました。
介護保険制度では身体の不具合などによって日常生活が不自由となってしまった高齢者を保護するのが目的となっています。それに対して成年後見人制度では、身体的な不自由ではなく、認知症などによって日常生活における判断力が低下してしまった高齢者の保護が目的となっています。万が一、認知症の症状が進んでしまい判断力が失われてしまった場合に備えて、あらかじめ後見人となってくれる人物と契約を結んでおくのです。
本人がまだ自分で物事を判断できる間に、老後の後見人となってくれる人と契約を結んでおく制度のことを任意後見人制度といいます。任意後見人制度では高齢者本人が信頼できる人物と老後生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えておく契約を結ぶことになります。