認知症と意思能力 

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親族の誰かが死亡した場合、その人の財産は法律で認められている相続人が継承していくことになりますが、その相続人の中には認知症を患っている人も少なからずいます。特に日本のような高齢化が進んでいる社会では、そのような人たちの相続に関する問題が増えていくであろうことは十分に予想されます。
仮に相続人の中に痴呆の症状のある人や精神的に障害がある人がいたとしても、相続をする権利というものは失われないため、そのような人たちの存在を無視することはできません。
しかし、遺産分割に関する協議を行う上では相続人の意思能力が必要になります。意思能力が欠けている人が遺産分割に関する協議に参加したとしても自分の意思をはっきりと他の相続人に対して伝えることができないからです。自分の意思をはっきりと他の相続人に対して伝えることができない場合、他の相続人にとって都合のいい具合に協議が進められてしまう可能性があります。
万が一、痴呆などの症状によって意思能力がない人が相続人にいる場合、成年後見制度を利用することになります。意思能力のない人に後見人をつけることで、遺産分割に関する協議において不利益な結果とならないようにするのです。