任意後見契約とは、本人が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状態になった場合に備えて、自分の生活、療養看護、財産の管理に関する事務の全部または一部を他人に委託し、委託した事務について任意代理権を付与する委任契約のことをいいます。通常の任意代理と比べて、家庭裁判所による任意後見監督人の選任を停止条件として効力を生ずる点に特色があります。すなわち、委任者が代理人を監督できない状態になってから代理権が行使されることになるため、代理人を監督するための制度を用意したといえます。法定の成年後見制度と任意後見契約が競合する場合には、本人の利益のため特に必要である場合を除き、任意後見が優先するとされています。では、認知症と診断された場合であっても任意後見契約を締結することができるでしょうか。この場合、本人の意思を尊重し、契約を締結することができそうですが、既に判断能力が不十分である以上、これはできないとされています。したがって、法定の成年後見制度、すなわち成年後見、補助、保佐を利用することになります。このように判断能力が不十分であると診断された場合には法定の制度に頼らざるを得なくなるため、事前に家族、弁護士等と相談し、適切な任意後見契約を締結しておく必要があります。